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上海期限切れ肉問題 米親会社OSIグループ上海で記者会見 [健康]

上海福喜食品有限公司の親会社が7月28日月曜日に上海で記者会見します。



他国の子会社の問題との認識だったようで当初は範囲を小さく絞っていたことは公式サイトの動きでわかります。

米イリノイ州のオーエスアイは上海、あるいは中国本土限定との見方を示していました。

見方というかそのようにもっていったというのが時系列で窺えます。



現在は海外の大手通信社の報道にあるように大陸だけでなく、香港や日本にも影響を及ぼしています。

本社公式サイトに突然日本語訳PDFのリンクを張られたのは実際のところ認識はしていたということです。

元々は中国ドメイン(.cn)の問題としたかったのでしょう。

後に本社公式サイトでも対応せざるを得ない状況となりました。

コメントとしては「中国の」として範囲を絞りたかったのですが、今回は大き過ぎたのでしょう。



被害にあった日本マクドナルドの場合はカサノバ社長はファミリー客重視の戦略を打ち出していました。

その中でナゲットは人気が高い商品でした。


今回はナゲットの販売を休止した多くの店舗が出ています。

実際の健康被害はまだ報告されていないようですが、マクドナルドのブランドは低下したのは間違いないでしょう。

絶大なブランド力を誇るマクドナルドですが、カサノバ社長の苦境は続くようです。


一方供給会社であるオーエスアイですが、上海で関わっていた人物を告発する構えを見せています。

ただ、自国側の工場の不衛生な元従業員の告発報道に関しては発言はありません。



日本のメディアの一部に出ていましたが、今回の件では中国というばかりで米系と見せない。

一方、穿った見方として、これは中国が米国に対して云々。

政府絡みだから、次は日本だというものも出ています。


実際のところは誰にも分からないでしょう。

少なくとも報道では米系というのはあまり出さないようになっていました。

更に、裁判で上海の内部告発者の訴えは退けられ食品会社側の勝利と昨年はなっていました。


仮に強い意志があれば早いうちに訴えを認め会社側敗訴と持って行く事も出来たはずです。


何でもかんでも中国だからというのはおかしいわけで、報復措置は資産凍結という手段が米国にはあらゆる機会で利用できるようになっています。

例としてロシアに対するものが発動されました。

これも一種の国策です。


ただ、日本ケンタッキー・フライドチキンは今回のチキンは関わっていないようです。

これでクリスマスは安心♪という人はたくさんいるでしょう。


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