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武力行使と人材派遣 お得な就職先は? [家計]

公明党の山口那津男代表は6月26日、集団的自衛権行使容認で合意を表明しています。

これはNHKの「ニュースウオッチ9」で述べられたことです。



山口氏は自民党の高村(こうむら)副総裁が新たに示した試案について受け入れる意向を示しました。

高村正彦(こうむら まさひこ)氏、山口那津男(やまぐち なつお)の両者は20代で司法試験に合格しており、弁護士登録されています。



山口代表は、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の修正案については「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」というのが彼または公明党の受け入れの理由のようです。

ただ武力行使に関する容認をするかしないかに関しては事前の予想として、イラクへの自衛隊派遣の前例があったため容認するだろうと見られていたので驚きは殆どなかったようです。



公務員というのはストライキ権がありません。

東日本大震災を境に東京電力の安定神話が崩れました。

事業自体もそうですが、投資先としての安定感があったり、就職先としての高待遇がありましたが、これが少々崩れ掛けています。


自衛隊の場合も戦後入隊しても戦地に行かないだろうと予想され人生設計も立てられたのですが、次第に雲行きが怪しくなってきています。

外部で集団的自衛権の行使が容認の方向で進む中、実際の隊員の思いとしては別のところにあるようです。



ただ、公務員は民間より高コスト体質です。

昔は公務員も現業があったのですがそれを民間に委託し管理するだけの方向になっています。



このようにして格差が生まれているのですが、自衛隊の場合は今のところ外注ができません。

ただ、米国は日本の先を行っていると言われる通り、軍事の外注もしています。

財政状況が良く無い中、自衛隊を動かすとなると、弾丸や装備だけでなく死亡した隊員の遺族に支払う金銭も公務員なので多額となります。

普段は弾を節約している程の自衛隊ですが、様々なコストがかかれば将来的には外注の方向もあり得るでしょう。



現在東北大震災の復興需要がありますが、東京オリンピック後、仕事が少なくなればその受け皿として活用される可能性もあります。

そうなれば人材派遣会社ができるということもあるでしょう。

もちろん軍事特化型ですが。

全くの裏方なのか、イラクの時のように「非戦闘地域」と定め送られる可能性もあるかもしれません。

仮に何かあっても手当は少ないのでしょう。


民間に行っても残業代が払われないとなると、残るは自衛隊以外の公務員が安定していて将来設計も立てられるということになるのでしょうか。

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