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ガソリン価格上昇と増税 [家計]

ガソリン価格がじりじりと値を上げています。

背景にはイラク情勢があるとされています。


ガソリンの値段が上がる裏には原油価格の上昇があります。

需要と供給の関係では、需要は強く無く供給がきつくなる可能性があると見て上昇しています。


最近ではレギュラーが170円を突破した地域も出てきました。

原油価格と円安傾向が続けば輸入される物品の価格は強含みます。



今回の原油価格上昇はイラク国内の情勢で政府が弱く今後更に不安定が続く可能性を折り込み原油価格が上昇しています。



米国は6月18日イラク政府から空爆の要請を受けたことを発表しています。

オバマ政権は積極的な軍事介入を避けつつも、19日午後「軍事顧問団を最大300人派遣」と表明しています。



地上部隊に関しては消極的な背景には米国での厭戦気分があるとされています。

自由のため正義のためという名目が有効でなくなってきたのか、強化する気がないのか。



米軍本体だけでなく、外注の民間軍事会社であるブラックウォーター、トリプル・キャノピー、ダイン・コープ・インターナショナルなどがありますが、これらも使わないということでしょうか。

空爆ならば人的犠牲は無いのですがこれも誤爆があるためということでなぜか否定的のようです。


ただ今回外注である民間軍事会社はイラクで使わなくても以前別の組織がイラクに派遣されました。

自衛隊イラク派遣です。

イラクの再建支援が目的とされました。



先日、NHKクローズアップ現代で「イラク派遣 10年の真実」が放送されました。

これは最近話題の集団的自衛権に関するものでしょうか。

「非戦闘地域」と規定された地域は対テロ戦が実際に行われている地域との元統合幕僚長の言葉があります。



自衛隊イラク派遣に貢献した政党に公明党があります。

公明党のホームページにあるように同党は1992(平成4)年PKO法制定に賛成

イラク戦争で自衛隊のイラク派遣に賛成

2007年6月には改正イラク特措法(期限を2年間延長)の成立にも賛成

専修大学教授の藤本一美氏は安倍政権を支える公明党に期待を寄せています。




今回は更に、「非戦闘地域」でなく「戦闘地域」への自衛隊派遣が議論されており公明党が賛成するものと見なされています。

歴史的にみれば公明党は軍事的なことに関しては賛成してきた経緯があるので識者は自衛隊の「戦闘地域」派遣は決まったも同然と見ているようです。



更に米国が自国軍本体でもなく外注の民間軍事会社でもなく別の外注組織である自衛隊を使いたいのではと考える向きもあります。

これは理に適った考え方で、米国はデフォルトが叫ばれるほど財政悪化しており軍事費を日本が海外に自衛隊を派遣するということで節約できます。

更に日本への兵器輸出で防衛産業は潤います。

実務家と呼ばれるオバマ大統領の手腕は中々のものです。

ただ今回法改正で日本は「戦闘地域」であるイラクでなく別の地域に自衛隊を送る可能性もあります。



思いやり予算や「非戦闘地域」自衛隊派遣以上を求められる日本は防衛費増大で財政が悪化し増税ということになるようです。

日本で予算削減のために米国のように民間軍事会社ができればひ孫請けのような形で戦闘地域に人を送ることになります。

現在見えている議論は国営の軍事組織である自衛隊をどう動かすかまでです。



直近ではガソリン価格が高くなりますが、将来的には増税も待っているという話です。

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